結論からお伝えします。マッチングアプリで知り合った相手から投資の話を持ちかけられたら、それがどんなに親身な口調であっても、いったんやり取りを止めて立ち止まってください。恋愛感情を経てから始まる投資勧誘は、通常の詐欺よりも警戒心が働きにくく、気づいたときには後戻りしにくい状態になっていることが少なくありません。この記事では、投資詐欺がどのように始まり、なぜ一度お金を払うと止まらなくなってしまうのか、そして万が一巻き込まれてしまったときにどう動けばよいのかを、公的機関の情報をもとに整理してお伝えします。
- 投資詐欺が起きている実態
- 投資の話が自然に始まる理由
- 出金できないときの危険サイン
- 気づいた後にできる対処法

楽しかったやり取りに「投資」の話が混ざった、その違和感を大切にしてください
マッチングアプリで気の合う相手と出会い、少しずつ距離が縮まっていく中で、ある日ふと「実は将来のために資産運用をしていて」「一緒に増やしていけたら」という話が出てくる。そのとき多くの人は、すぐに拒絶するのではなく、「この人は他の人とは違う、信頼できる相手だから」という気持ちが先に立ってしまいます。
「投資詐欺なんて、自分には関係のない話」「怪しい儲け話には引っかからない」と思っていた人ほど、実際に相手の顔が見え、言葉を交わし、信頼関係ができてから切り出される話には、警戒心が薄れてしまうことがあります。これは判断力が足りないからではなく、恋愛感情と金銭の判断が結びついたときに誰にでも起こり得る、自然な反応です。
もし今、やり取りの中で投資や資産運用の話題が出てきて、「なんとなく引っかかるけれど、強く拒否できずにいる」という状態にあるなら、その違和感こそを信じてください。運営者(やきもちくん)のもとにも、恋愛感情とお金の判断が結びついてしまったという相談が寄せられています。まずは、今どれくらいの規模でこうした被害が起きているのか、実態から見ていきましょう。
マッチングアプリ発の投資詐欺、今どれくらい起きているのか
「自分だけが特別に狙われているのでは」と感じるかもしれませんが、実際にはマッチングアプリを入り口とした投資勧誘の被害は、公的な統計でも増加が確認されています。
SNS型ロマンス詐欺は右肩上がりで増えている
警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、令和7年(2025年)のSNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,645件で前年比47.6%増、被害額は546.4億円で前年比36.3%増と、件数・金額ともに大きく増加しました。中でも、暗号資産(仮想通貨)を使った被害が大きく伸びています。
出会いのきっかけとしてマッチングアプリが最も多いという報告
報道によると、SNS型投資・ロマンス詐欺の最初の接触手段としてマッチングアプリが最も多い割合を占めているとされています。特定のサービス名までは公表されておらず、マッチングアプリというジャンル全体にこうした勧誘が入り込みやすい構造がある、という理解が実態に近いでしょう。最初の接触はダイレクトメッセージが大半を占めるという情報もあり、マッチング後のやり取りの延長線上で始まるケースが多いことがうかがえます。
被害は誰にでも起こり得る
被害に遭った年代は40代から60代が中心という傾向が複数の情報で示されている一方、性別の比率は年度によって数字が異なり、一貫した傾向とは言えません。「女性が狙われやすい」「男性の方が多い」といった一方的な決めつけはできず、男女問わず巻き込まれ得るテーマだと捉えておくのが実態に近いといえます。
なぜ「投資の話」はこんなに自然に始まってしまうのか
数字だけを見ると他人事に感じるかもしれませんが、手口の流れを知っておくと、実際に話をされたときに気づきやすくなります。
恋愛感情が育ってから切り出される「将来のため」の話
多くのケースで、投資の話はマッチング直後ではなく、ある程度やり取りを重ねて信頼関係ができた頃に切り出されます。「二人の将来のために資産を増やしておきたい」「あなたにだけ教えたい方法がある」といった言葉は、恋愛感情に訴えかけることで、通常であれば働くはずの警戒心を弱めてしまいます。
少額の利益を実際に出金させて信用させる仕掛け
金融庁も注意喚起している手口として、最初は少額の投資を勧め、実際に利益が出て出金できたことを見せることで、相手を強く信用させるという流れがあります。ニセの投資アプリの画面上で残高が増えているように見せかける手口も確認されており、「実際にお金が戻ってきた」という体験が、その後の大きな決断への抵抗感を下げてしまいます。
外部の海外サイト・仮想通貨取引に誘導される
やり取りの途中で、アプリの外にある海外の投資サイトや、実態のよくわからない暗号資産の取引に誘導されるケースが国民生活センターに多数相談されています。アプリの運営会社の監視が届かない場所に話を移すことで、トラブルになっても発覚しにくい状態を作られてしまうのです。
一度払うと、なぜ止まらなくなってしまうのか
投資詐欺の被害は、一度お金を払ったあと、二度、三度と支払いが続いて大きくなっていくことが少なくありません。なぜ止まれなくなってしまうのでしょうか。運営者(やきもちくん)は、そのいちばんの理由を「相手を疑いたくない」という気持ちだと考えています。
疑うことは、それまでの関係を否定すること
投資の話が出てくるのは、たいてい何週間もやり取りを重ね、相手に好意や信頼を寄せるようになってからです。そこで相手を疑うということは、それまで積み重ねてきた楽しいやり取りや、相手を信じてきた自分自身を否定することにつながります。だからこそ、小さな違和感があっても、「この人に限ってそんなはずはない」と打ち消してしまうのです。
疑いたくない気持ちが、追加の支払いを後押しする
「出金するには手数料が必要」と言われたときも、相手を信じたい気持ちが強いほど、「ここで払わなければ、これまでの投資も、この人との関係も無駄になってしまう」と考えてしまいます。相手を信じたい気持ちそのものが、詐欺の仕組みに利用されているのです。
疑うことは、相手を裏切ることではない
お金の話が出たときに立ち止まって疑うことは、相手への裏切りではありません。本当にあなたを大切に思っている相手なら、あなたがお金のことで慎重になるのを責めたりはしないはずです。
出金できない・追加のお金を求められた…それは危険なサインです
ここまでの流れを踏まえて、実際にどんな場面で強く警戒すべきかを整理します。
「税金」「保証金」「手数料」を理由にした追加請求
国民生活センターに寄せられた相談では、まとまった金額を投資した後、実際に出金しようとした段階で「税金がかかる」「保証金として資産の一定割合を先に払う必要がある」といった名目で、さらなる入金を求められるケースが繰り返し報告されています。出金の直前に新たな支払いを求められたら、それは投資が本物であるかどうかにかかわらず、極めて危険なサインです。この一点だけは、強くお伝えしておきたいところです。
借金をしてでも払おうとしてしまう心理
すでに大きな金額を投資してしまっている場合、「ここでやめたら今までのお金が無駄になる」という気持ちから、消費者金融などから借り入れてまで追加の支払いに応じてしまうケースが報告されています。一度立ち止まって、これ以上お金を投じることが本当に合理的な判断かを、冷静に問い直す必要があります。
「取り戻してあげる」と近づいてくる二次被害にも注意
投資詐欺の被害に遭った人の情報が出回り、後になって「損失を取り戻すお手伝いをします」「調査費用を払えば回収できます」と持ちかけてくる、別の詐欺が報告されています。本当の被害回復は、後述する公的な制度や専門家を通じて進めるべきであり、こうした勧誘には応じないようにしてください。
投資詐欺に遭ってしまった自分を、責めないでほしい理由
もし、すでにお金を払ってしまったなら、まず伝えたいことがあります。自分を責めないでください。運営者(やきもちくん)がそう伝えるのには、はっきりした理由があります。自分を責めるほど、相談が遅れてしまうからです。
恥ずかしさが、口を閉ざさせる
「こんな手口に引っかかるなんて」「誰にも知られたくない」。被害に気づいた人の多くは、まず恥ずかしさを感じます。その気持ちが強いほど、家族や友人にも、警察や相談窓口にも言い出せなくなってしまいます。
黙っている間に、被害は広がる
けれど、誰にも相談できずにいる間にも、相手から追加の支払いを求められたり、「お金を取り戻してあげる」という別の業者が近づいてきたりして、被害が広がってしまうことがあります。早く相談するほど、取れる手段は多く残っています。振込先の口座を凍結できる可能性があるのも、早い段階で動いた場合です。
悪いのは、だました側
あなたは、誰かを信じただけです。悪いのは、その気持ちを利用した相手です。自分を責める時間を、相談するための時間に使ってください。警察の相談専用電話「#9110」や、消費者ホットライン「188」は、あなたのような人のために用意されています。
もし投資の話をされたら・もう払ってしまったら、今すぐできること
最後に、今まさに投資の話をされている人、すでにお金を払ってしまった人が取れる行動を整理します。
まずはやり取りを止め、証拠を残す
投資や送金の話が出た時点で、それ以上やり取りを続けるメリットはないと考えて差し支えありません。メッセージのスクリーンショット、振込明細、相手とのやり取りの記録は、後々の相談で必要になるため削除せずに保存しておきましょう。
消費者ホットラインや警察相談窓口に相談する
消費生活相談の全国共通窓口である消費者ホットライン(局番なし188)や、事件性が疑われる場合の警察相談専用電話(#9110)は、詐欺かどうか自分だけで判断がつかない段階でも相談できる窓口です。一人で抱え込まず、早い段階で連絡することが被害の拡大を防ぐことにつながります。
振り込め詐欺救済法や専門家への相談も検討する
銀行振込でお金を払ってしまった場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先の金融機関に連絡することで口座凍結や被害回復分配金を受けられる可能性があります。ただし、実際に支払いを受けられるまで半年以上かかることが一般的とされ、暗号資産や海外送金の場合はこの制度が使えないこともあります。状況に応じて弁護士など専門家への相談も選択肢に入れてください。
まとめ:「投資の話」が出たら、それは愛より先に疑うべきサイン
マッチングアプリを入り口とした投資詐欺は、警察庁の統計でも増加が確認されている、決して他人事ではないテーマです。恋愛感情という信頼のプロセスを経てから始まるからこそ、通常なら働くはずの警戒心が薄れやすく、一度お金を払うと出金できない状態から抜け出しにくくなるという特徴があります。だからこそ、やり取りの中で投資や資産運用の話が出てきたら、それがどれほど誠実に見える相手であっても、いったん立ち止まって考えてみてください。すでに巻き込まれてしまった場合も、一人で抱え込まず、消費者ホットラインなどの公的な窓口を頼ってほしいと思います。この記事が、投資詐欺から自分の身とお金を守る一助になればと願っています。
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8年に及ぶアプリの「悪用経験」を逆手に取り、不誠実な男の行動原理をロジカルに解明。かつて自らが磨き上げた「嘘の技術」を、現在は女性を欺瞞から守り抜く「盾」へと再定義する。アプリのアルゴリズムと男の心理に精通し、「誠実な女性の貴重な時間を、一瞬たりとも不誠実な男に浪費させない」ことを絶対の指針に、鉄壁の防衛ロジックを監修。












